<恐喝容疑>手配の総長逮捕 京都府警(毎日新聞)

 京都府警組織犯罪対策2課は24日、恐喝容疑で全国に指名手配していた指定暴力団山口組2次団体の淡海(おうみ)一家総長、高山義友希(よしゆき)容疑者(53)=京都市左京区下鴨宮河町=を和歌山県白浜町で逮捕した。

 逮捕容疑は、幹部組員2人=恐喝罪で既に起訴=と共謀し、京都市内のホテルで昨年9月29日、土木建築業の男性(64)にみかじめ料2000万円を要求し、翌月10日、500万円を脅し取った、とされる。高山容疑者は「全く身に覚えがない」と否認しているという。

 府警によると、高山容疑者は指定暴力団会津小鉄会の故高山登久太郎4代目会長の長男。

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# by qbargdp4d5 | 2010-04-27 13:51

<中国>海軍のヘリコプターが海自艦に接近 政府が抗議(毎日新聞)

 外務省は21日、中国海軍のヘリコプターが同日午後3時ごろ、沖縄県の南方海域で海上自衛隊護衛艦「あさゆき」に接近飛行をしたと発表した。政府は外交ルートを通じて中国側に抗議した。

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# by qbargdp4d5 | 2010-04-22 23:13

小麦粉7割の「深大寺そば」製造会社をJAS法違反で書類送検(産経新聞)

 日本農林規格(JAS)法に基づくJASマークを不正に張ってそばを販売したとして、警視庁生活経済課と三鷹署は14日、JAS法違反の疑いで、東京都三鷹市新川のそば製造会社「島田製粉」の島田信隆社長(69)と同社を書類送検した。島田社長は「そば店からの注文に応えようと(違法行為を)続けてしまった」と容疑を認めている。

 同課の調べによると、島田製粉は、農林水産省が認定した機関が品質などを保証するJAS規格を取得していないのに、平成21年3月に「深大寺そば」としてJASマークを付けたそば約80キロを約9万円で調布市のそば店に販売した疑いが持たれている。

 同社は6年から、「深大寺そば」として、周辺のそば店13店舗にそばを販売し、約1億1千万円を売り上げていたことも、押収した伝票などから明らかになっている。

 また、同法は含まれる量が多い順に原材料を表示することを定めており、同社の「深大寺そば」は小麦粉約7割に対し、そば粉が3割だったが「そば粉、小麦粉」の順で表示していた。

 同社をめぐっては、関東農政局が昨年3月に立ち入り調査をし、同社に商品からJASマークを外すよう指導したが従わなかったため、翌月にJAS法違反容疑で警視庁に刑事告発。警視庁は同月に同社を家宅捜索していた。

 JAS法では、製造施設や品質などが一定水準を満たしている事業者に対し、「JASマーク」をつけることを許可している。

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# by qbargdp4d5 | 2010-04-20 11:50

事業仕分け 独法、57の研究系を整理統合 人件費削減へ(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議は10日、「事業仕分け第2弾」の終了後に取り組む独立行政法人(独法)改革の中で、現在57ある研究開発系の独法を整理・統合する方向で検討に入った。新設する「国立研究開発法人」(仮称)に研究分野の重複する独法を統合するほか、国家公務員OBの天下り先となっている管理部門を統合して人件費を削減し、研究開発予算の効率的な配分を図る。【小山由宇】

 23日からの仕分け第2弾へ向け、刷新会議が3月から実施している独法へのヒアリングでは54法人計127事業に対象候補が絞られている。国立科学博物館の「展示・学習支援活動」、国立美術館の「展示事業」、国立文化財機構の「展覧事業」など類似・重複している事業を中心に研究開発系22法人の40事業が含まれる。

 この中には理化学研究所など研究開発系法人が東京都内に置く事務所の「運営事業」も挙げられている。管理業務や所管省庁との折衝に使われる都内の拠点は天下りポストが多く、仕分け第2弾で整理・統合の必要性が指摘される見込み。管理部門以外の業務も可能な限り国立研究開発法人に統合し、研究分野の重複を避けるとともに、重点部門の研究開発強化を目指す。

 仕分け候補の22独法には、国が独法に交付する国費3兆2000億円の4分の1にあたる約7900億円が投入されている。刷新会議はこの中で天下り人件費の「中抜き」などが研究開発費を圧迫していることを示し、57独法全体の無駄遣い削減につなげたい考え。昨秋の仕分けでスーパーコンピューターなど研究開発予算の縮減が「科学技術に無理解」と批判されたことに反論する狙いもある。

 枝野幸男行政刷新担当相は8日の衆院本会議で「類似事業を複数の研究開発独法で行っている例がある。効率化すると同時に、戦略的に重点的なお金の使い方につなげる」と答弁した。

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# by qbargdp4d5 | 2010-04-13 22:56

<上関原発>島民らの妨害を禁止 山口地裁支部(毎日新聞)

 中国電力が山口県上関町で進めている原子力発電所の建設計画を巡り、山口地裁岩国支部(大島雅弘裁判官)は、反対派による沖合埋め立て工事の妨害を禁じ、続ける場合は1日当たり500万円の支払いを命じる決定を出した。1982年に建設計画が浮上後、原発反対運動を続けてきた上関町祝島の島民らに幅広く工事の妨害行為を禁じる内容で、島民らは反発している。

 中電によると、決定は3月31日付。地裁岩国支部は、祝島がある上関町の住民団体「上関原発を建てさせない祝島島民の会」と39人の会員に、工事の妨害行為を禁じる決定を1月18日付で出していたが、今回の決定で会員らによる異議申し立てを却下。併せて、同会と会員ら39人に埋め立て工事が終わるまで一切の妨害行為を禁じたうえで、1人でも違反した場合は、連帯して1日500万円を支払うよう命じた。

 中電側は、反対派の妨害で工事が遅延した場合、作業船の待機費用などで1日あたり約936万円の損害が生じると主張。反対派が決定に従わず工事を妨害することを想定し、同額の支払いを求める間接強制の申し立てをしていた。決定を受け、中電は2日、「今後、工事に対する一切の妨害行為を止めていただけるものと考えている」というコメントを出した。

 これに対し、同会の山戸貞夫代表は「裁判官は、今まで生活してきた島のすぐそばに原発ができてしまう島民の思いや生活について判断していない」と強い怒りをにじませた。【小中真樹雄】

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# by qbargdp4d5 | 2010-04-08 21:27