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<政党機関紙配布>元社保庁職員に逆転無罪 東京高裁判決(毎日新聞)

 03年11月の衆院選前に共産党機関紙などを配布したとして国家公務員法(政治的行為の制限)違反に問われた社会保険庁職員(現・日本年金機構准職員)、堀越(ほりこし)明男被告(56)の控訴審判決で、東京高裁は29日、罰金10万円、執行猶予2年の有罪を言い渡した東京地裁判決(06年6月)を破棄し、逆転無罪を言い渡した。中山隆夫裁判長は「政党機関紙配布が行政の中立的運営を侵害するとは考えられず、罰則適用は国家公務員の政治活動の自由に必要限度を超えた制約を加えるもので、表現の自由を定めた憲法に違反する」と違憲判断を示した。

 地裁判決は、国家公務員法の政治的行為の制限と、制限行為を具体的に定めた人事院規則の規定について合憲と判断した最高裁判決(74年)を踏襲し「公務員の政治的中立性を著しく損なう」と有罪を言い渡していた。弁護側は「休日の勤務時間外の行為で違法性はない。国家公務員法と人事院規則は公務員の政治的表現を萎縮(いしゅく)させる過度の規制で違憲」と主張していた。

 中山裁判長は国家公務員法と人事院規則自体は合憲と判断した。しかし、最高裁判決が政治的行為の禁止について勤務時間の内外や職種を限定していないことについて「不必要に規制が広すぎる」と指摘。堀越被告の職務が、社会保険事務所で年金相談に回答するもので裁量の余地がなく、管理職でもない点や、機関紙を配布した日が休日だった点などから「職務とかかわりなく政党機関紙を配布しても行政の中立的運営が損なわれる危険はない」と結論づけた。

 また国家公務員の政治的行為について「最高裁判決以降、国民は許容的になっており、刑事罰の当否を含め再検討されるべきだ」と踏み込んだ。

 検察側は控訴審で「公務員の政治的中立性への要求は一層高まっており、最高裁判決を変更する事情はない。捜査は必要に基づき適切に行われた」と主張していた。

 起訴状によると、堀越被告は衆院選直前だった03年10〜11月、東京都中央区のマンションなどの郵便受け計126カ所に「しんぶん赤旗号外」などを入れ、人事院規則が禁止する政治的行為をしたとされる。堀越被告は04年3月3日、警視庁に逮捕され、同5日に釈放されたものの在宅起訴された。【伊藤直孝】

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by qbargdp4d5 | 2010-03-29 21:58

B型肝炎、7地裁で追加提訴(産経新聞)

 集団予防接種の際の注射器使い回しでB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者や遺族が全国10地裁で国に損害賠償を求め係争中の集団訴訟で、広島県の患者2人と愛媛県の患者4人が24日、広島地裁に追加提訴した。24日午後に札幌、東京、新潟、金沢、大阪、福岡の6地裁でも約30人が一斉提訴。訴状提出後に記者会見した広島市安佐北区の会社員、冠崎和之さん(49)は「ここ2年は症状が落ち着いているが、がんになりやすく将来が不安だ。国は早く和解に応じてもらいたい」と話した。

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by qbargdp4d5 | 2010-03-27 14:34

首都高が強風で一部通行止め。アクアラインも(読売新聞)

 日本道路交通情報センターによると、21日午前7時現在、強風により首都高速などで通行止めが出ている。

 東京湾アクアラインは20日夜から引き続き、通行止めとなっている。

 台場線は午前4時35分頃から、湾岸線や大黒線などは午前6時過ぎから、それぞれ通行止めになっている。

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by qbargdp4d5 | 2010-03-26 02:25

可視化法案見送り 今国会 参院選後に時期協議(産経新聞)

 法務省は17日、犯罪取り調べの全課程を録画・録音する刑事訴訟法改正案(可視化法案)について、今国会への提出を見送る方針を民主党に伝えた。7月の参院選後、改めて国会提出時期などに関する協議を行うという。

 取り調べ可視化は、昨年夏の民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)に冤罪防止のためとして明記された。一方、自民党などに反対・慎重論が根強く、国会に提出すれば、後半国会の争点の一つになる可能性があった。

 民主党では、小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕・起訴されたこともあり、輿石東参院議員会長や高嶋良充参院幹事長らを中心に法案の今国会提出を求める意見が根強かった。

 先月23日には、党の「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」(川内博史代表)が政府に対し、今国会への法案提出を求めていく方針を確認した。

 ただ、先月4日に小沢氏が不起訴処分となった時点で下火となった。ある議連メンバーは産経新聞の取材に「起訴されなかったから、もうやる意味はない。そもそも(可視化を嫌がる)検察に圧力をかけるのが狙いだった」と打ち明けていた。

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by qbargdp4d5 | 2010-03-23 21:16

<トキ襲撃>テン駆除に専門家が論争 生態系壊れる?(毎日新聞)

 新潟県の佐渡トキ保護センターで国の特別天然記念物トキがテンに襲われた事故で、小沢鋭仁環境相は15日、トキを外敵から守る検討会を設置する方針を固めた。だが、テンは半世紀前に持ち込まれ、生態系の一部となった。専門家の間でもテンを駆除するかどうかの答えはみえない。

 環境省によると、テンは14〜15日にトキが襲われた訓練施設「順化ケージ」内外で計10回、確認された。ケージの金網の網目より大きなすき間が263カ所あり、テンが出入りできる状態だった。

 テンは杉の苗を食べるノウサギ駆除を目的に、1959〜63年、24匹が本州から持ち込まれた。03年には推定2000匹にまで急増した。テンの生態に詳しい佐渡市の矢田政治・元両津郷土博物館館長は6年前、自宅でヒヨコ18羽がテンに襲われた。「3センチのすき間で侵入する。放鳥したトキを守るため、ワナをかけて駆除すべきだ」と主張する。

 これに対し、新潟大の箕口秀夫教授(森林生態学)は「佐渡に定着して50年。生態系の中に組み込まれた。駆除すると、地域の食物連鎖が壊れる」と否定的だ。

 人が生態系に手を加え、悪化した例は多い。沖縄本島にしか生息しない鳥ヤンバルクイナは、ハブ対策のマングースのために激減。米イエローストン国立公園ではシカ駆除のために、オオカミを持ち込んだが、その功罪で論争が続く。

 16日に開かれる環境省専門家会合の小宮輝之座長は「問題はトキにとどまらない。外来種対策を真剣に考えたい」と話す。【足立旬子、畠山哲郎】

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by qbargdp4d5 | 2010-03-19 12:46

<鳩山首相>COP15「成功に終わったとは言えない」(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は17日、昨年12月の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)での「コペンハーゲン合意」に関し「成功に終わったとは言えない。この悔しさをバネにメキシコでのCOP16は、法的な文書に高めていく必要がある」と述べた。今年末にメキシコ・カンクンで開かれる同会議で、京都議定書に代わる新議定書を定めるべきだと意欲を示した。日本国際問題研究所主催のシンポジウム「東アジア共同体の構築を目指して」でのあいさつで語った。首相は同共同体構想に関し「日米安保が軸」との認識も示した。【中島和哉】

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by qbargdp4d5 | 2010-03-17 22:55

高校無償化対象、文科相が判断=首相「国民が納得する結論を」(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は9日、国会内で川端達夫文部科学相と会い、高校の実質無償化方針をめぐり意見交換し、朝鮮学校を対象に含めるかについての最終判断を川端氏に委ねる考えを伝えた。
 これに関し、首相は「感情的なことで決するのでなくて、やはり制度だから、きちっとした仕組みが必要だ」と記者団に強調。同時に、「国民の税金を使わせていただくわけだから、これならば納得するという形で結論を出すことが大事だ」とも語った。 

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by qbargdp4d5 | 2010-03-16 15:33

費用負担、公費めぐる意見多数−高齢者医療制度改革会議(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月8日、後期高齢者医療制度に代わる新たな医療制度の在り方を議論する「高齢者医療制度改革会議」(座長=岩村正彦・東大大学院法学政治学研究科教授)の第4回会合を開き、費用負担の在り方についての議論が行われた。委員からは負担の公平性や公費の増大を求める意見が多く出る一方、所得捕捉や消費税についての議論の必要性を指摘する声も上がった。

 この日は高齢者の医療を支える、▽公費▽若人の保険料▽高齢者の保険料▽患者負担-の4つの在り方について委員が意見交換した。
 また、厚労省が委員の依頼に応え、65歳以上の人が全員市町村国保に加入し、高齢者の医療給付費を公費、高齢者の保険料、若人の保険料で支える仕組みとした場合の財源構成を提示。それによると、(1)75歳以上の高齢者の医療給付に約5割の公費を投入(2)高齢者の保険料の総額は現行と同額(3)若人の保険料による負担分については、市町村国保と被用者保険の間は加入者数に応じて按分し、被用者保険者間は総報酬額に応じて按分-を前提に試算した場合、65歳以上の医療給付費17兆円(来年度予算案ベース)の財源構成は公費32%、若人の保険料などによる負担分51%、高齢者の保険料17%となる。また、現行制度からの財政影響は、協会けんぽと公費がそれぞれ1000億円、9000億円減少する一方、健保組合、共済、市町村国保の負担は増加する。
 一方、(1)の年齢を65歳以上にした場合の財源構成は、公費47%、若人の保険料などによる負担分36%、高齢者の保険料17%。財政影響では、公費が1兆2000億円増加するほか、市町村国保も5000億円の負担増となる。

 これについて対馬忠明委員(健康保険組合連合会専務理事)は、65歳以上の医療給付に約5割の公費を投入した場合、市町村国保が5000億円の負担増になることについて、「これではなかなか納得が得られないだろう。公費をせっかく投入しても、一番厳しい市町村国保は全くメリットがない」などと指摘。また、岡崎誠也委員(全国市長会国民健康保険対策特別委員長、高知市長)は、公費約5割の内訳は国と地方で2対1であり、市町村国保の負担がさらに増加するとして、「バランスよく対応していただかないと、有力な国保の財政がもたないということは、すべてが崩れてしまうということ」と危機感を示した。横尾俊彦委員(全国後期高齢者医療広域連合協議会会長)も、市町村国保の負担増に懸念を示した上で、「公費負担ということになるが、所得捕捉を徹底することや、消費税の議論をしていただかないと前に進まない」などと述べた。

 岩村座長は委員の発言が多かった公費投入について、「どういう形で投入するのか、やり方や割り当て方についてはそれぞれお考えがある。これから議論を深めていくことになる」と述べた。

 会議に出席した長妻昭厚労相は、「利用者の立場、国民の皆さんの立場に立つ制度をつくっていくことが何よりも重要であると思う」と述べた上で、将来的に消費税などの議論をする時に、「払ったお金が医療や社会保障のサービスに結び付いているという実感と、いいサービスには対価を払ってもいいと思ってもらえるような品質の高いサービスを提供するにはどうしたらいいかということも議論のポイント」と述べた。また、公費を扱う立場として保険者と十分議論した上で、負担の在り方について検討していく考えを示した。

 次回会合は4月14日に開かれ、保険料、給付、医療サービスの在り方について議論する予定だ。


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by qbargdp4d5 | 2010-03-11 20:24

不正アクセス摘発、昨年最多の2500件(読売新聞)

 他人のIDやパスワードを使ってインターネットに接続したなどとして、全国の警察が昨年1年間に摘発した不正アクセス禁止法違反事件は前年を46%(794件)上回る2534件で、過去最多を記録したことが警察庁のまとめでわかった。

 同庁は、他人のパスワードやIDを不正に売買するサイトが存在し、インターネットの技術に詳しくない人でも不正アクセスができることが、事件急増の背景にあると分析している。

 このうちネットのオークションに不正に接続したケースが全体の85%を占め、前年の1・5倍にあたる2147件に上った。他人のパスワードやIDを入手したケースは2529件で、うち82%は、オークション業者などを装ったフィッシングサイトにネット利用者をメールで誘導し、パスワードやIDを入力させる手口だった。

 ネット上などから他人のパスワードやIDを購入する手口も前年の24件から92件に増えており、購入した他人名義のパスワードでオークションに不正アクセスした上で、商品を売ると偽って代金をだましとった男が静岡県警に逮捕された例もあった。

 一方、実際にネットオークション代金をだまし取るなどの詐欺事件の摘発は522件で、前年の1140件から半減した。オークションを運営する大手業者はここ数年、落札者が商品を受け取った後に代金を決済するサービスを導入しており、それが定着したためとみられる。

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by qbargdp4d5 | 2010-03-10 09:37

クロマグロの禁輸阻止へ全力=農水相(時事通信)

 赤松広隆農林水産相は5日の閣議後会見で、13〜25日に開かれるワシントン条約締約国会議で大西洋・地中海産クロマグロ(本マグロ)の禁輸案が議論されることについて、「(採択を)阻止できるように最後まで力いっぱい頑張りたい」と述べた。採否の行方については「負けたと最初から思っているわけでもないし、阻止できたと報告できる状況でもない」と述べ、数票以内の小差の争いになるとの見方を改めて示した。 

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