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<地方>「親の婚活」が10周年交流会 子の見合い相手探し(毎日新聞)

 婚活ブームの立役者の一人として知られる札幌市の結婚相談室代表、斎藤美智子さんが、子供の見合い相手を探す「親の婚活」の企画を始めて10年になるのを記念し、7月4日に市内のホテルで交流会を開く。

 「心配で夜も寝られない」という親を助けようと、これまで全国で約100回の交流会を開き、多くのカップルを誕生させた。約100人を募集する10周年の交流会では特別企画も。18日締め切り。

 若い独身女性が多い札幌では男性側の出席が少ないが、斎藤さんは「本人の良さを一番よく知り、口添えできるのは親ですよ」。問い合わせはオフィス・アン(011・716・1666)。【中川紗矢子】

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by qbargdp4d5 | 2010-06-18 18:07

鳩山内閣、4日総辞職=平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は3日午前の記者会見で、鳩山由紀夫首相の退陣表明に伴い、現内閣が4日午前の定例閣議で総辞職するとの見通しを示した。これにより鳩山首相の在職日数は262日となる。
 民主党は新首相の任命式や新閣僚の認証式を4日に実施する方針。これを受け、同党が首相官邸を通じて、天皇・皇后両陛下の静養日程を変更するよう要請したとの一部報道について、平野長官は「(要請は)ないと思う」と否定した。 

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by qbargdp4d5 | 2010-06-08 02:32

090金融業者8人逮捕=無登録で109倍金利も―警視庁(時事通信)

 無登録で携帯電話を使った「090金融」を営業し、高金利を受け取ったとして、警視庁生活経済課と渋谷署などは24日、出資法違反容疑などで、東京都練馬区豊玉北、元貸金業森本和憲容疑者(32)ら8人を逮捕した。
 同課によると、いずれも容疑を認めている。2006年12月から昨年10月にかけ、多重債務者らに最大で法定の109倍の高金利で金を貸し、元利合計約3億7700万円を受け取ったという。
 逮捕容疑は昨年2月中旬から10月下旬の間、84回にわたり、都内の男性会社員(43)ら7人に無登録で金を貸し、法定利息を約225万6000円上回る計239万1000円の利息を受け取った疑い。
 同課によると、森本容疑者らは練馬区内のマンションなどに事務所を設け、「やまと信販」などの名称で営業。固定電話への着信を携帯電話に転送し、店舗があるように装っていた。 

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by qbargdp4d5 | 2010-05-29 05:30

<レースマシン>鈴鹿市役所で展示(毎日新聞)

 鈴鹿市役所(同市神戸1)1階の「モータースポーツ振興コーナー」に17日、レース用のマシン「VITA−01(ヴィータ・ゼロワン)」が展示された。

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 マシンは、同市住吉町の「ウエストレーシングカーズ」がモータースポーツを手軽にも楽しんでもらう目的で製造した。全長約3.7メートル、幅1.6メートルで、トヨタのヴィッツのエンジン(1500CC)を搭載し、最高時速は約200キロという。同社は「低コストで安全性が高い車体で、乗る人、見る人が楽しめる魅力的なデザインのマシン」と話している。6月2日まで。【大原隆】

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by qbargdp4d5 | 2010-05-21 09:54

図書館が暮らしの課題解決!? 就職セミナーや法律相談、講演会も(産経新聞)

 日々の暮らしの課題解決に図書館を役立ててもらおうと、各地の図書館の動きが活発化している。暮らしに役立つ図書コーナーを特別に設置したり、就職セミナーや弁護士らによる法律相談会を館内で開催したりする例もある。暮らし支援に積極的に取り組む有志の図書館による組織も発足し、図書館同士の連携も始まっている。(森本昌彦)

 ◆調べ物の第一歩

 「ビジネス情報」「法律情報」「健康・医療情報」。東京都港区の都立中央図書館の1階に、こんな名称のコーナーが設けられている。それぞれの分野について調べる際、来館者がアクセスしやすいようにニーズの高い書籍がそろっている。

 ビジネスなら、企業や業界、市場情報をまとめた書籍や資格取得や就職活動に役立つ書籍などが並ぶ。同図書館情報サービス課の重点情報推進担当係長、和田孝子さんは「ここに来れば、調べものの第一歩になるような書籍をそろえています」と説明する。

 書籍の設置方法を工夫しただけでなく、暮らしに役立つ催しも開催。4月23日には法テラス東京と連携し、弁護士による無料の法律相談会を開いた。相談者の待合室には法律関係の図書を設置しているほか、相談の中でも図書館にある書籍を使った問題の調べ方を紹介。会場が図書館という特性を生かしている。

 法律相談以外にも就職活動セミナーや健康に関する講演会など催しはさまざまだ。こうした取り組みについて、和田さんは「図書館はいつでも無料で便利に使うことができる。みなさんの生活の後押しをしたい」と話す。

 ◆自殺対策も

 暮らし支援の動きは全国各地の図書館でも見られる。ビジネスや法律関係のコーナーを設置するだけでなく、独自のユニークな取り組みも実施されている。

 秋田県立図書館(秋田市)は昨年12月、「生きる力を与える本」のコーナーを新設。精神面をサポートするような書籍や苦難を乗り越えた著名人の伝記など200〜300冊が並ぶ。自殺防止のため、図書館にできることを考えてコーナー設置を決めたといい、今年1月には子供向けに「生きるってなに?」というコーナーを設けた。

 年金問題や多重債務、離婚などのトラブル別に「生活・仕事の困りごと解決支援マップ」を作成しているのは鳥取県立図書館(鳥取市)。B4サイズのマップで、関連する書籍が館内のどこにあるかを示したり、相談機関の連絡先などを記したりしている。年金の場合、「パンフレット・リーフレット」「法律関連雑誌」「法令を見る」などの種類ごとに分け、書籍の設置場所を説明している。

 今年1月には、同様の取り組みを進めている有志の公立図書館が「図書館海援隊」を結成した。図書館の課題解決支援機能の充実とアピールが目的で、4月27日現在で23図書館が参加。それぞれの図書館の取り組みについて情報交換を進めることで、サービスの充実を目指している。

 ■法テラスも連携へ

 暮らし支援のため、図書館と外部組織との連携も進んでいる。電話による法的な情報の提供などを行っている日本司法支援センター(愛称・法テラス、東京都中野区)は5月、全国の教育委員会と公立図書館に業務の内容などを紹介したポスターを発送する。

 図書館で調べ物をしてもトラブルの解決に至らない場合、さらなる解決方法の一つとして法テラスの存在を来館者に知ってもらうのが狙い。法テラスでできる業務を理解してもらうため、一部の図書館では職員を対象にした研修会を開催。将来的には全国に拡大していく予定という。

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by qbargdp4d5 | 2010-05-13 07:02

<恐喝容疑>手配の総長逮捕 京都府警(毎日新聞)

 京都府警組織犯罪対策2課は24日、恐喝容疑で全国に指名手配していた指定暴力団山口組2次団体の淡海(おうみ)一家総長、高山義友希(よしゆき)容疑者(53)=京都市左京区下鴨宮河町=を和歌山県白浜町で逮捕した。

 逮捕容疑は、幹部組員2人=恐喝罪で既に起訴=と共謀し、京都市内のホテルで昨年9月29日、土木建築業の男性(64)にみかじめ料2000万円を要求し、翌月10日、500万円を脅し取った、とされる。高山容疑者は「全く身に覚えがない」と否認しているという。

 府警によると、高山容疑者は指定暴力団会津小鉄会の故高山登久太郎4代目会長の長男。

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by qbargdp4d5 | 2010-04-27 13:51

<中国>海軍のヘリコプターが海自艦に接近 政府が抗議(毎日新聞)

 外務省は21日、中国海軍のヘリコプターが同日午後3時ごろ、沖縄県の南方海域で海上自衛隊護衛艦「あさゆき」に接近飛行をしたと発表した。政府は外交ルートを通じて中国側に抗議した。

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by qbargdp4d5 | 2010-04-22 23:13

小麦粉7割の「深大寺そば」製造会社をJAS法違反で書類送検(産経新聞)

 日本農林規格(JAS)法に基づくJASマークを不正に張ってそばを販売したとして、警視庁生活経済課と三鷹署は14日、JAS法違反の疑いで、東京都三鷹市新川のそば製造会社「島田製粉」の島田信隆社長(69)と同社を書類送検した。島田社長は「そば店からの注文に応えようと(違法行為を)続けてしまった」と容疑を認めている。

 同課の調べによると、島田製粉は、農林水産省が認定した機関が品質などを保証するJAS規格を取得していないのに、平成21年3月に「深大寺そば」としてJASマークを付けたそば約80キロを約9万円で調布市のそば店に販売した疑いが持たれている。

 同社は6年から、「深大寺そば」として、周辺のそば店13店舗にそばを販売し、約1億1千万円を売り上げていたことも、押収した伝票などから明らかになっている。

 また、同法は含まれる量が多い順に原材料を表示することを定めており、同社の「深大寺そば」は小麦粉約7割に対し、そば粉が3割だったが「そば粉、小麦粉」の順で表示していた。

 同社をめぐっては、関東農政局が昨年3月に立ち入り調査をし、同社に商品からJASマークを外すよう指導したが従わなかったため、翌月にJAS法違反容疑で警視庁に刑事告発。警視庁は同月に同社を家宅捜索していた。

 JAS法では、製造施設や品質などが一定水準を満たしている事業者に対し、「JASマーク」をつけることを許可している。

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by qbargdp4d5 | 2010-04-20 11:50

事業仕分け 独法、57の研究系を整理統合 人件費削減へ(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議は10日、「事業仕分け第2弾」の終了後に取り組む独立行政法人(独法)改革の中で、現在57ある研究開発系の独法を整理・統合する方向で検討に入った。新設する「国立研究開発法人」(仮称)に研究分野の重複する独法を統合するほか、国家公務員OBの天下り先となっている管理部門を統合して人件費を削減し、研究開発予算の効率的な配分を図る。【小山由宇】

 23日からの仕分け第2弾へ向け、刷新会議が3月から実施している独法へのヒアリングでは54法人計127事業に対象候補が絞られている。国立科学博物館の「展示・学習支援活動」、国立美術館の「展示事業」、国立文化財機構の「展覧事業」など類似・重複している事業を中心に研究開発系22法人の40事業が含まれる。

 この中には理化学研究所など研究開発系法人が東京都内に置く事務所の「運営事業」も挙げられている。管理業務や所管省庁との折衝に使われる都内の拠点は天下りポストが多く、仕分け第2弾で整理・統合の必要性が指摘される見込み。管理部門以外の業務も可能な限り国立研究開発法人に統合し、研究分野の重複を避けるとともに、重点部門の研究開発強化を目指す。

 仕分け候補の22独法には、国が独法に交付する国費3兆2000億円の4分の1にあたる約7900億円が投入されている。刷新会議はこの中で天下り人件費の「中抜き」などが研究開発費を圧迫していることを示し、57独法全体の無駄遣い削減につなげたい考え。昨秋の仕分けでスーパーコンピューターなど研究開発予算の縮減が「科学技術に無理解」と批判されたことに反論する狙いもある。

 枝野幸男行政刷新担当相は8日の衆院本会議で「類似事業を複数の研究開発独法で行っている例がある。効率化すると同時に、戦略的に重点的なお金の使い方につなげる」と答弁した。

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by qbargdp4d5 | 2010-04-13 22:56

<上関原発>島民らの妨害を禁止 山口地裁支部(毎日新聞)

 中国電力が山口県上関町で進めている原子力発電所の建設計画を巡り、山口地裁岩国支部(大島雅弘裁判官)は、反対派による沖合埋め立て工事の妨害を禁じ、続ける場合は1日当たり500万円の支払いを命じる決定を出した。1982年に建設計画が浮上後、原発反対運動を続けてきた上関町祝島の島民らに幅広く工事の妨害行為を禁じる内容で、島民らは反発している。

 中電によると、決定は3月31日付。地裁岩国支部は、祝島がある上関町の住民団体「上関原発を建てさせない祝島島民の会」と39人の会員に、工事の妨害行為を禁じる決定を1月18日付で出していたが、今回の決定で会員らによる異議申し立てを却下。併せて、同会と会員ら39人に埋め立て工事が終わるまで一切の妨害行為を禁じたうえで、1人でも違反した場合は、連帯して1日500万円を支払うよう命じた。

 中電側は、反対派の妨害で工事が遅延した場合、作業船の待機費用などで1日あたり約936万円の損害が生じると主張。反対派が決定に従わず工事を妨害することを想定し、同額の支払いを求める間接強制の申し立てをしていた。決定を受け、中電は2日、「今後、工事に対する一切の妨害行為を止めていただけるものと考えている」というコメントを出した。

 これに対し、同会の山戸貞夫代表は「裁判官は、今まで生活してきた島のすぐそばに原発ができてしまう島民の思いや生活について判断していない」と強い怒りをにじませた。【小中真樹雄】

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